取り組み

松下会グループは、安全の確保および健康を維持・増進できる職場環境や風土作りを推進するとともに、一人ひとりが心身ともに健康を保ち、いきいきと働くことができる職場を目指して取り組んでおります。

松下会グループは職員が働きやすい職場環境を提供し、組織の活性化と生産性の向上につなげていくことが重要課題であると認識しています。そのためには、職員 が健康不調を理由とする離職、休職、就労制限などのローパフォーマンス状態に陥る前の予防的施策を強化し、従業員の心身の健康維持・向上を図る必要があります。
パフォーマンス低下の傾向、又は将来的可能性も踏まえ、職員の健康状態を把握し、有効な対策を早期に提案するため、定期健康診断受診率向上、平均勤続年数 増加、ストレスチェック受検率向上を目指します。

地域のみなさまのニーズを大切に、いつでも気軽に利用していただける病院をめざします。
地域医療機関との連携を深め、医療のプロとして、地域のみなさまの健康生活をサポートいたします。

松下会グループは、安全の確保および健康な心身の維持向上がすべての業務の基盤であると位置づけ、職員の病気や予防に努め、職員の健康を大切にする 風土を醸成し、一人ひとりが心身ともに健康を保ち、いきいきと働くことができる職場をめざします。

松下会グループは、多種多様な専門職がチームワークを組み、業務を推進する特殊な職場環境となっております。
良好な職場環境を維持するうえで職員の健康保持・増進がなによりも重要と考え、日々働きやすい職場づくりに取組んでおります。 医療法人社団 松下会は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる優良法人として健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。

松下会グループは、健康宣言を行っております。
全従業員が心身ともに健康でいきいきと働けることが事業の持続的な発展には不可欠だと考えています。 従業員ひとりひとりが元気でやりがいを持って働きつづけられるように、従業員の健康増進に主眼を置いて健康経営を推進しています。

健康経営を推進するにあたり、組織全体で重点課題を特定して継続的効果的に取組むため、健康経営戦略マップを作成しています。

定期的に行っている健康経営に関する調査や、健康診断・ストレスチェックの結果を活用し職員の健康増進施策の検討、効果検証を行っています。

『 Health（健康）・Holiday（休暇）・Continue（勤続） 」の頭文字をとって『ＨＨＣ運動』と名付けております。
『HHC運動』を別に言い換えると、『Human(人)・ Health(健康)・ Care(管理)（ヒューマン・ヘルス・ケア）』＝【人の健康管理】とも置き換えることができます。

①健康 『従業員が健康で維持することによって、業務効率性が向上し患者様へのサービス向上につながる』

・喫煙率の低下（就業時間内は禁煙を徹底する、施設内敷地内は禁煙）
・適正体重を維持【BMI数値18.5～25未満範囲内】
・嗜好品(お菓子/お酒など)低減、適度に運動する（階段利用）、睡眠不足軽減（睡眠時間アップ）など。
・二次健診率のUP
・残業時間低減
・ストレスチェック受検率UP
・労働災害0件を目指す
・その他

②休暇 『従業員が十分な休暇をとり、リフレッシュする場を与えることによって、メンタル軽減やパフォーマンス低下防止や従業員の生産性低下防止につながる』

・職場で有休取得し易い環境整備をする。→ 管理職は職員の取りやすい取りにくいのバラツキをなくす。 → 有休休暇取得日数UP

③勤続年数 『高い人材定着率は、生産性や業務効率向上や業務スキル定着につながり、優秀な人材が増えやすくなり、事業の継続性を高める』

・勤続年数をのばす。→ 勤続年数UP

例えば、５段階目標設定した場合。
1段階目 在籍 1年以上の方 → 【目標値】3年
2段階目 在籍 3年以上の方 → 【目標値】6年
3段階目 在籍 6年以上の方 → 【目標値】8年
4段階目 在籍 8年以上の方 → 【目標値】10年
5段階目 在籍10年以上の方 → 【目標値】13年以上

定期健康診断・健康診断実施後の「要加療・要精査・要治療・要再検」の結果がでた職員にたいして二次健診の受診勧奨。
ストレスチェック健診の実施およびフォローアップ体制の強化。
協会けんぽの特定健康診査を利用した受診勧奨。
感染予防としてインフルエンザ予防接種の接種勧奨。
敷地内全面禁煙の実施。

当法人では、女性の働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みの一環として、女性向け健康相談窓口を設置しております。
この窓口では、当法人女性職員が抱える健康問題・悩みのなかで、相談しづらい内容について、女性相談員を窓口とすることで、相談しやすい環境づくりを目的としております。

当法人では、職員の働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みの一環として、メンタルヘルス相談窓口を設置しております。
この窓口では、当法人職員が抱えるメンタルヘルス問題・悩みのなかで、相談しづらい内容について、メンタルヘルス相談を窓口とすることで、相談しやすい環境づくりを目的としております。

・女性特有の健康関連課題に関する知識を得るための取り組み研修
・男性育児休業の取得促進するための研修
・介護している職員に対する両立支援に関する研修

当法人では、管理職研修を行うことで、従業員の変化に気付きやすくなり、適切な相談対応や職場環境の改善、相談窓口への案内など迅速に対応することが可能となります。
業務上のストレス削減やワーク・ライフ・バランスを両立させるための効果的な取り組み・知見を得られます。
現場で管理職が実践することで、部下となる従業員の健康に向き合い、不調者にいち早く気付くことができます。
また、従業員のメンタル不調が起こっている場合、業務を見直すなどのきっかけにもつなげております。

当法人では、国内リゾートホテルの会員になっております。
当法人職員が、少しでも休養し健康を保つために、また満足度向上できるように会員価格で宿泊利用できるようになっております。
また、従業員の生活や健康支援と職員のワークライフバランスの重視を目的として、総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を導入しております。
旅行・レジャー・グルメ・育児・介護・健康支援・資格取得・スポーツなど、多数のサービスを会員価格でご利用いただくことができます。

健康に資する情報について『健康情報』を配信提供しております。

当法人はサプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するためにリンクの「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。

当法人は、サプライチェーン全体の強化と持続可能性の確保を大切にしております。
その一環として、お取引先の皆さまの健康経営の推進を応援させていただきます。
健康経営に関する個別の課題や疑問等ございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。
（問い合わせ先）健康経営事務局 0743-75-0011
医療講座や講演会やセミナー等には取引先の従業員からも参加を募るなど、取引先の健康経営の取り組みを支援しています。

・地域医療への積極的な役割参加 ・地域における医療福祉施設、行政機関などのステークホルダーと密接な連携を図り、積極的な役割を担うことで、より充実した地域医療の構築を目指します。
・健康経営の支援、グループ内の健康経営を実践し、産業医派遣や健診事業を通じて、地域および取引先への健康経営の周知・啓蒙を行います。